コストカット目的で残業禁止令が出た時の対処法

こんにちは。残業代をアテにしないと生活できない弥津です。

残業代を稼ぎたいのに会社から残業禁止令が出た場合、どうすればいいのでしょうか?

私が働く福祉系は、今も昔も低賃金で有名なジャンル。

基本給だけではとても生活できないような給与水準なので、残業で収入を上げたくなります。


しかし、うちの職場は経費削減目的で、残業時間の見直しを強いてくるのです。

当然、残業代を稼ぐと言ってもわざとダラダラ仕事しているわけではありません。


日中は訪問ばかりで夕方になってようやく事務処理という事が多い私の仕事は、残業禁止令なんて出ると業務が滞ってしまうのです。

うちの職場は、残業せざるを得ないのは私に限った事ではありません。


そうかといって、『サービス残業』なんて理不尽。

残業したならそれ相応の報酬は欲しい。


その両方の思いで、どうしたらいいのか悩む私です。

それでは、このようなコストカット目的の残業禁止令にどのような対処法があるのか考えていきたいと思います。

コストカット目的だけでは社員は納得しない!

経費は経営者にとっては、頭の痛いところでしょう。

無駄を無くさないと、会社がつぶれて経営者が大きな負債を抱えかねない。


その経費で最も重くのしかかるのが、人件費。

人件費をいかに適正化するかが円滑経営の命運を握っていると言っていいでしょう。


そこで一番、目がつけられやすいのが『残業代』です。

私の職場も、人件費が経営を圧迫するとして残業時間の削減命令を出しました。


しかし、業務は減らない・・・それなのに残業代もったいないからするな。

残業代をもらえるからこそ、その日の業務はその日のうちに処理する意欲があったのに。

前述のように、生活費の足しとして貴重だった残業代。

このことについては否定しません。


でも、収入が減るということを一旦置いて考えても、その日のうちにこなせない業務を溜めてしまえばいい、あるいはサービス残業でもしろと言われているようで、私は納得できないのです。


実際、残業するのは私だけではありません。

ほとんどの職員が残業で業務遅延がないようにしています。


ようは、私がまめに残業を申告しているから問題なのです。

サービス残業をしている他職員を基準として、私のようなきっちりと残業代を請求する職員は『問題職員』なのでしょう。


しかし、使用者の在り方として、本当にそれでいいのでしょうか?

残業をしなくてはならない業務上の事情を把握せずに、ただ「経費がかさむから残業代減らせ」と言っているだけで誰が納得できるのか。


私のように指摘を受ける事を恐れて、サービス残業にしている他職員は『正しい』のか。

こちら側の状況を理解しようともせずに、やみくもに残業代削減を掲げられても、モチベーションが落ちるだけです。


それなら私に「慣れてて得意そう」という理由で課せられている多くの仕事を先に削減してもらいたいものです。


「他の人より残業代多いから減らせ」では、理由になっていないと思うのです。

サービス残業を生む、残業制限はNG

先程から登場するワード『サービス残業』ですが、これは「従業員に残業はするなと伝えているのに、勝手に残業している」という理由で、残業代を支払わないことです。


仕事内容を見直しもしないで、残業禁止令を出せば、職員はサービス残業しざるを得ない状況に追い込まれる可能性がありますよね。


今回の私のケースのように、残業が他の職員より目立つからといって、半ばサービス残業を求めるような業務命令は不当ではないのでしょうか?

以下のように残業禁止の指示に関しては不当ではないようです。

社員の残業を禁止するかどうかは会社の自由ですので、残業禁止が指示された場合、社員は原則的に残業してはいけません。

引用:クエストリーガルラボ

しかし、仕事内容について何の改善もなしに「残業するな」では、サービス残業を強制していることに変わりありませんよね。


以下のような場合であれば、残業禁止したからといって、残業代を支払わないと違法となるようです。

・仕事量が変わらず、残業しなければ終わらない

・納期がひっぱくしているため残業せざるを得ない

などの場合は、残業代が出ないことは違法になる可能性が高いです。

引用:クエストリーガルラボ

「残業減らせ」、「残業禁止」の業務命令に関しては、基本的に雇用されている者は従わないといけません。


今回の私のように、「残業代が多すぎる」と指摘をされたら減らす努力をすることも必要なようです。

しかし、ただ従うだけではなく、自分に与えられている仕事内容で、本当に残業を減らせるのかどうかを上司に訴えるべきですね。


仕事が定時では終わりにくい業務内容である事と、残業代が生活のアテになっているという2つの理由で残業を抵抗なく行っている私の場合・・・まずはこちらとしても減らす努力は最低限行う義務がありますよね。

そして、会社には残業を減らす為の業務内容の改善を求めることも併せて行うべきでしょう。


サービス残業にならないように、雇用する側とされる側の双方に改善努力を行う必要があるのですね。

残業禁止令が出た時の対処法

このような事から、残業禁止令に関しては基本的には不当ではないのです。

でも、そうかといってサービス残業を進んでするのもおかしい話です。


それでは、残業禁止令が出た時に、どういった対処法があるのかを考えてみましょう。

自分のしている仕事を一覧化する

残業が多いと指摘してくる上司は、あなたの仕事の多さが分かっていない可能性があります。

実際に、私も上司から「君の仕事(の内容)が見えない」と言われましたし。


叩き上げではない上司の場合、現場ではどのような仕事が行われているのか想像できない人がほとんどです。

人は自分の経験が基準ですから、忙しく業務をこなす経験がない人では、残業を多くしてでも処理しないと終わらないといったイメージができないのです。


このような人達を納得させるためには、自分が行う予定の仕事を一覧化することがオススメです。

業務予定を手帳に記載するだけではなく、順序だてて別書式にまとめるようにします。

そして、業務を完了させたら、終わらせた時間を書き込むと共に、完了印やチェックをするのです。



これによって、自分が無駄な時間を作ることなく、定時を迎えていることを上司に示すことができます。

定時までに仕事が終わらない証明にもなるのです。

処理した業務の証拠を残す

また、処理した業務の証拠も残すようにしましょう。

メモであってもすぐにシュレッダーにかけずに、完了履歴として数カ月残すようにするといいです。


訪問や面談した記録は、あとでPCに入力するのではなく、できるだけ即日入力しましょう。


上司は数字や今そこにある記録でしか、「実施」、「未実施」の判断ができません。

業務を遂行した生きた情報は処分せずに、証拠として残す習慣をつけましょう。

堂々と仕事量を減らしてもらうよう主張する

頼まれた仕事をすべてOKせず、よく考えてから受け入れる、もしくは断る勇気を持つようにすることも、あなたの仕事量を減らす工夫の一つです。


残業禁止を求めるのであれば、仕事量を減らしてもらうように胸を張って主張しましょう。


前述のように、残業をしない努力をこちらがする見返りとして、会社にも残業しなくてもいいように業務内容の見直しを求めることができます。


サービス残業を認めるようなことはせずに、「残業を減らせというなら仕事も減らせ」というくらいの毅然とした態度を持つようにしましょう。

没頭できる趣味に取り組む

プライベートで重要な予定があると、残業なんてせずに早く退社したくなりますよね。

平日の夜に友人や恋人と会う約束を入れたり、習い事の予定を入れたりしておくと、「仕事を早く終わらせなければ」という気持ちになり、仕事を早く終わらせることにつながります。


残業禁止令が出たら、没頭できる趣味に取り組むのもいいでしょう。

仕事以外に充実した時間があれば、心身共にリフレッシュできて、その後の仕事にメリハリがつくでしょう。


私のように『残業が癖になっている』ケースは、仕事をこなすことや収入ばかりに目を向けずに、プライベートの楽しみを見つける必要が、特に強いと思います。


いかがでしたか?

今回は『コストカット目的で残業禁止令が出た時の対処法』と題してお話させていただきました。


基本給の少ない職種では、残業代は貴重な収入源。

でも、雇用されている者としても残業を減らす努力は義務。そして、減らすならは、会社にも配慮を求めましょう。


このように、お互いにとって Win-Win な残業削減になるように。

決して、サービス残業を認めないようにしましょうね。


それでは!
以上、弥津でした。

【こちらの記事もおススメ】