こんにちは、社会福祉士ブロガー・弥津（@yazusui）です。
「手取りの給与が少ないので、残業代が減るのは痛い」という方、いるのではないでしょうか？
残業を減らす努力は、労働者の義務のひとつ。
しかし、業務遂行にあたって必要な残業であれば報酬を得る権利あり！
それでは、「わざと残業をしている」と疑われて、残業代に制限をかけられたとき、どうすればいいのでしょうか？
必要な残業をしていることを上司に理解してもらいましょう。
また、コストカット目的で「残業禁止」という前に、そもそも仕事量を減らすように経営者に問う必要があります。
わざと残業代を稼いでいると疑われた！
私が働く福祉系は、今も昔も低賃金で有名なジャンル。
基本の給与だけでは生活が苦しいので、仕事があるようなら残業で収入を上げたくなります。
残業代を稼ぐと言っても、当然わざとダラダラと働いているわけではありません。
ケアマネジャーは、高齢者宅の訪問ばかり。
夕方になってようやくケアプラン作成などの事務処理が出来るいう日が多くなります。
残業したらした分をしっかりと「時間外命令簿」につける私。
そこでついに、経営陣から目をつけられてしまいました。
弥津君、残業代多すぎない？
「わざと残業しているのではないか」という話しが出ているとこだよ。
残業は付けないでくれる？
えっ？！
「サービス残業しろ」ってことか？
具体的に勤務中どう時間を使っているのか説明したのですが、経営陣は「現場」を知らない人がほとんどという悲しさ。
分かってくれるはずもなく・・・。
高齢者介護は会議室で起きているんじゃない！
現場で起きるんだ！
と、踊る大捜査線っぽいことを思ったところで、これを機会に「残業」について少し調べてみようかという気持ちになりました。
コストカット目的だけで残業禁止は認めていいものなのか
『経費』は経営者にとって、頭の痛いものでしょう。
無駄を無くさないと、会社がつぶれて経営者が大きな負債を抱うことになるので、経費削減は死活問題。
その経費の中で、最も重くのしかかるのが『人件費』です。
人件費をいかに適正化するかが「経営の命運を握っている」というのはヒラヒラ社員の私でも理解できます。
基本給を簡単に減らすわけにはいかないので、経費の中で目をつけられやすいのが『残業代』です。
しかし、仕事量は減らない・・・それなのに「残業代をお前らに払うのもったいないからするな」というのもおかしな話。
実際に当日中にしなければならない仕事のために残業したのに、「残業代を請求するな」というのは絶対間違っていると思うんですよね。
うちの部署で残業を必要とするのは私だけではありません。
しかし、他の職員は気を使って時間外命令簿に記入せず、自ら「サービス残業」をしています。
私が「残業代付けた方がいいよ」と言っても、「残業代を請求すると上から指摘されるから」としてサービス残業をしています。
みんなでサービス残業されると、時間外命令簿で残業代請求する私だけ給料泥棒しているように勘違いされるんだよなぁ。
実際に、残業しないといけない状況なのに「残業をした記録を残させない」のは違法。
違法であるにもかかわらず、サービス残業が行われている会社は少なくありません。
引用：アテラ「コラム（残業関連）」
・法定労働時間以外の勤務実態の記録を残せない
・会議の時間は残業と見なされない
・残業代が固定で支払われている(みなし残業の誤認)
私に「残業代付けないでくれる？」といった施設長の言動自体が『違法』と言えるのではないでしょうか。
コストカットは重要だし、従業員も協力する義務はあると思います。
しかし、経営陣は残業をしなくてもいい仕事量に調整する努力をせずに、従業員に「残業代を減らせ（＝計上するな）」というのは、あってはならないことだとも思います。
関連記事『仕事を辞めたくても辞められない時にとるべき行動6選』（※別ウィンドウで開きます）
残業禁止令には従わないといけないのか
ここからは、残業禁止令が出たときに従わないといけないのかについて。
社員の残業を禁止するかどうかは会社の自由ですので、残業禁止が指示された場合、社員は原則的に残業してはいけません。
引用：クエストリーガルラボ
会社から「残業禁止だ」と言われたら、「してはいけない」というのが原則。
ただし、「残業をしなくてもいい状況のとき」である必要があります。
仕事量が変わらず、残業しなければ終わらない、納期がひっぱくしているため残業せざるを得ないなどの場合は、残業代が出ないことは違法になる可能性が高いです。
引用：クエストリーガルラボ
会社からの「残業減らせ」、「残業禁止」の業務命令に関しては、基本的には雇用されている者は従わないといけません。
でも、「残業減らせ」というなら「業務内容も減らせ（見直せ）」というのも正しい。
会社には、残業を減らす為の業務内容の改善を求めるべきでしょう。
サービス残業にならないように、雇用する側とされる側の双方が協力して改革する必要があります。
関連記事『上司の指示には従う必要があるのかについての考察』（※別ウィンドウで開きます）
残業を正当化する4つの方法
仕事は減らないし、残業代はどうせなら欲しいし、という場合、どうすれば残業を正当化できるか考えないといけませんよね。
以下４つの方法で対策をとってみてはどうでしょうか？
- 自分のしている仕事を可視化する
- 遂行した業務の証拠を残す
- 堂々と仕事量を減らしてもらうよう主張する
- 自分の時間作りに取り組む
①自分のしている仕事を可視化する
「残業が多い」と指摘してくる上司は、あなたが抱えている業務量が分かっていません。
特に叩き上げではない上司の場合、現場ではどのような仕事が行われているのか自体をイメージできない人がほとんど。
あなたがどのような仕事をしているのかイメージ出来ない上司や経営者を納得させるために、自分が遂行した仕事内容を可視化することをオススメします。
たとえば、業務予定を手帳に記載するだけではなく、上司への提示用として別手帳やノートにまとめるようにしましょう。
または、業務日誌や経過記録がある職場で働いている方は、詳細が分かるように念入りに入力を。
わざと残業していると疑ってくる上司・経営者には、具体的な「記録」を提示して対峙できるようにしておきましょう。
②遂行した業務の証拠を残す
また、文章だけでは納得しない上司・経営者がいるかと思います。
実施した業務の証拠を残すようにするといいでしょう。
電話の内容をなぐり書きしたメモであっても、すぐにシュレッダーにかけず、業務履歴として数カ月残すように。
そして、時間内では処理しきれない状況である『証拠』としましょう。
また、仕事の相棒がいれば、頼もしい存在になってくれます。
多忙さを証明してくれる仲間になってくれるので、わざと残業していると疑われている旨を相談してもいいと思います。
③堂々と仕事量を減らしてもらうよう主張する
残業禁止を求められたら、仕事量を減らしてもらうように胸を張って主張しましょう。
サービス残業を会社が求めるのは『違法』です。
また、サービス残業になると分かっていながら、対策をとらない上司・経営者もＮＧ。
サービス残業は違法である旨を毅然と説明し、提示で帰れるように対策を講じるよう求めましょう。
④自分の時間作りに取り組む
「会社に抵抗するのは面倒」というのであれば、収入は減りますが残業を「自分の時間が作れるチャンス」と捉えるのも一つの方法。
残業代を損していると考えず、残業した分の収入を「自己投資」に使っていると考えるのです。
たとえば、平日の夜に友人や恋人と会う約束を入れたり、習い事の予定を入れたりしておくといいでしょう。
メンタル安定やスキルアップに繋がります。
仕事以外に充実した時間が出来れば、心身共にリフレッシュできて、公私のパフォーマンス向上が期待できます。
関連記事『嫌な職場に居続ける事をプラスに転換する方法５つ』（※別ウィンドウで開きます）
【まとめ】
今回は『わざと残業代を稼いでいると疑われた！残業を正当化する方法は？』と題してお話しさせていただきました。
- 残業を正当化する4つの方法
- ①自分のしている仕事を可視化する
- ②遂行した業務の証拠を残す
- ③堂々と仕事量を減らしてもらうよう主張する
- ④自分の時間作りに取り組む
会社に遠慮する必要はなし。
自分が間違いなく労働を提供できているというのであれば、時に毅然とした態度で臨むのも大切です。
それでは！
以上、弥津でした。
「わざと残業代を稼いでいる」と疑われて残業禁止令が出た！
残業を正当化する方法は？